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Web Page Design Software筑波大学附属駒場中高等学校卒業
東京大学経済学部卒業
みずほ証券にてメザニン投資に従事した後、産業革新機構（INCJ）に初期メンバーとして参画。6社に出資し4社を譲渡。ユニキャリア、日本インターで取締役、監査役（上場企業最年少）を歴任。
INCJ退職後、1年半の世界一周を経て技術承継機構を設立。
技術承継機構では、譲受推進及び譲受後の支援を統括。豊島製作所では2年社長を務めた後、現在は取締役として新社長をサポート。
IT・ウェブマーケティングにも強み。
筑波大学附属駒場中高等学校卒業
慶應義塾大学経済学部卒業
公認会計士
あらた監査法人（PwC）にて監査業務に従事。
単身で中国に渡り、HSK最高ランクの6級を取得。その後コーポレイトディレクション上海・東南アジアで5年勤務し、日系及び現地企業にコンサルティングサービスを提供。
技術承継機構参画当初は豊島製作所の譲受に尽力。豊島製作所部品事業部の経営及び、タイ子会社社長として成長を牽引。
現在は譲受企業の経理財務面での支援を統括。
中国語・英語ビジネスレベル。タイ語日常会話レベル。
一橋大学商学部卒業
みずほ証券にて様々な資金調達プロジェクト（公募増資、IPO、転換社債、不動産ファイナンス、住宅ローン証券化）に関与し、提案から実行に至るまで取引先企業をサポート。
その後、みずほ銀行に出向し、情報通信関連企業に対する財務戦略策定やM&A提案に従事。
技術承継機構では、アドバイザーとのネットワークを活用した譲受の推進に取り組むと共に、譲受企業の銀行対応を中心とした財務面の支援を実行。
東京大学工学部卒業
東京大学大学院工学系研究科修了
京都大学大学院工学研究科博士課程修了
博士（工学）
デンソーにて半導体ウエハ研究に従事。海外メーカー・国内研究所と連携し、実験装置の立上げ、熱流体シミュレーション開発、プロセス技術開発、基礎物性の解明に取組。
国内外の学会発表、投稿論文、出願特許多数。専門は気相からの結晶成長および結晶欠陥解析。
技術承継機構では豊島製作所MS事業部及び東洋マークの経営支援に取組。
IoTや人材採用にも強み。
東京大学工学部卒業
東京大学大学院工学系研究科修了
中小企業診断士
NTTデータにて地方銀行が利用する勘定系共同システムのインフラ設計、導入、運用、新規企画に従事。
その後地方銀行の新規ビジネス開発のためのイノベーションラボを立ち上げ。ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新規ビジネスの企画に取組。
技術承継機構では、豊島製作所部品事業部、FAシンカテクノロジー、エムエスシー製造の経営を支援。
グループ横断でのITインフラ整備も統括。
人事制度構築にも強み。
東京大学工学部卒業
東京大学大学院工学系研究科修了
2000年からゴールドマン・サックス証券の投資銀行部門にて、M&Aおよび資本調達アドバイザリー業務に従事。
その後INCJ初期メンバーとして、ベンチャーから大企業まで7件の投資を実行し、投資先の経営にも参画。
ネオキャリア入社後は執行役員として、財務戦略、M&A、投資家対応、投資先モニタリング、上場準備を推進。
技術承継機構では、篠原製作所の経営支援及び新規譲受実行に取組。
人事労務にも強み。
東京大学農学部卒業
みずほ証券にて債券・デリバティブ・証券化商品のセールス、経営企画に従事。
その後UBS証券では株式アナリストとして電機、精密機器、電子デバイスをカバー。
DTFA入社後はテック企業のM&A戦略策定、ビジネスDD、PMIに従事。
国際半導体製造装置材料協会での講演や大手電機メーカー・SIerへの出向も経験。
技術承継機構では、エムエスシー製造の経営支援及び新規譲受実行と、技術面から見た業界分析に取組。
中央大学商学部卒業
公認会計士
あらた監査法人の証券・銀行部門にて監査や会計アドバイザリー業務に従事。
野村證券入社後は子会社の財務会計、管理会計、システム導入を担当。
その後引受審査部にてIPO中心に上場企業のファイナンス審査、非居住者案件の社債発行審査に従事。
技術承継機構では、譲受企業の決算支援及び上場準備に取組。
立教大学経済学部卒業
公認会計士
EY新日本監査法人へ入所後、金商法監査（製造業、一部上場）、準金商法監査（不動産業、上場準備→マザーズ上場）、会社法監査（不動産業、建設業）に従事。
2019年から主査として不動産・建設業に関する会社法監査の計画立案、マネジメント業務を実行。
技術承継機構では、譲受企業の決算支援及び上場準備に取組。
中央大学法学部卒業
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科経営学修士課程修了
公認会計士、MBA
2005年にあずさ監査法人に入所し上場企業やITベンチャーの会計監査に従事。
2010年にあずさ監査法人のアドバイザリー部門に移籍。IFRS導入や上場準備支援の他、製造業を中心に財務経理・経営企画領域の多岐にわたる業務改革プロジェクトを推進。
技術承継機構では、グループ決算連結及び各社の会計面の支援に取組。新規譲受にも関与。
岩間工業所 前代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科研究員
長岡技術科学大学技術革新フロンティア教育センター特任教授
明治大学工学部卒業後、ペンタックスにて半導体描画装置開発に従事。同社米国研究所勤務を経て、岩間工業所入社。2005年同社代表に就任し、デザインモデル用工作機械、歯冠加工機、人工骨加工装置の製造販売に取組。
専門は精密位置決め技術及び、工作機械のIoT、AI化。
技術承継機構では、各社の技術面での支援、人心面を核とした中小製造業経営に取組。大学との連携にも強み。
大阪大学外国語学部ドイツ語専攻卒業
パソナで金融系企業の中途採用支援に従事した後、人事部に異動し新卒・中途採用、研修、組織開発を担当。
キャンサースキャン入社後は、医療データを活用した地方自治体による保健事業の企画及び実行を支援。
その後、IT企業にて中途採用に従事。
技術承継機構では、グループ全社の新卒中途採用、人事労務管理、教育研修制度の構築に取組。
一橋大学商学部経営学科卒業
Ludwig-Maximilians-Universität München留学
大学在学中から技術承継機構のインターンとして譲受推進や業界分析に関与。
みずほ証券アドバイザリー部にて、金融機関・社会インフラ関連企業の複数M&A案件をサポート。
技術承継機構では、新規譲受推進と譲受企業の経営サポートを実行。
ミヨシ代表取締役社長、技術士（機械部門）
日本技術士会機械部会幹事
三造環境エンジニアリング（現JFE環境テクノロジー）に就職、プラントエンジニアとしてごみ処理施設施工理に従事
ミヨシ入社後、射出金型加工技術に従事し金型設計から金型製作と射出成形まで対応できる技術を錬成
事業承継で2012年にミヨシ代表取締役社長就任
代表交代を機に環境に配慮したモノづくりにシフト。捨てられないものづくりや人に役立つものづくりを企業理念とし、
新技術の開拓や新素材を使用した工法に取り組む。ベンチャー企業との協業も実行
SHIFT代表取締役社長
京都大学大学院工学研究科機械物理工学修了後、インクス（現 SOLIZE）に入社し。コンサルティング部門を牽引。
2005年、SHIFTを設立。現在はソフトウェアテストがコア事業。2014年に東証マザーズ、2019年に東証一部上場。
「スマートな社会の実現」へ向け、社会インフラ企業を創るべく、SHIFTグループの企業フェーズ、企業価値をより高みへと導き、躍進をリード。IT業界における連続的なM&Aの第一人者。
産業革新機構（INCJ）代表取締役会長
大阪府立大学経済学部卒業後、日産自動車に入社。ジャカルタ事務所長・企画室長等を経て、アライアンス推進室長として日産リバイバルプランの立案・ルノーとの提携を牽引。その後、常務執行役員、最高執行責任者（COO）、代表取締役最高執行責任者を歴任。
2015年に産業革新機構会長に就任。
過去に経済同友会副代表幹事、日本自動車工業会会長等も歴任。
東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
Columbia University School of Law (LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)
弁護士/米国NY州弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、数十件のM&A/TOB/企業再編、ベンチャーキャピタル投資、株主総会対応、独禁法対応に従事。現パートナー。
英系法律事務所Ashurst LLPのシドニーオフィスでも勤務。
基礎情報
株式会社技術承継機構
代表取締役社長 新居英一
2018年7月9日設立
東京都渋谷区
事業内容
私たちは、中小製造業を譲り受け、譲受企業の経営を支援します。
譲受後の再譲渡は行いません。
技術承継機構は、ファンドではありません。事業会社として、譲受した企業の成長を永続的に支援していきます。
譲受企業の再譲渡は基本的には行いません。
既存のITサービスを活用し、業務効率化を図ります。生産管理システムの自社構築も行っています。
IoTの活用による生産状況の見える化や、AIを活用した検品自働化にも取り組んでいます。
あらゆる業種に投資するファンドとは違い、私たちは製造業のみを譲り受けるため、グループ企業におけるシナジーを追求出来る体制となっています。
成長支援を仕組み化したNGTG Growth Program (NGP)を各社に合わせて導入し、顧客紹介、技術者交流、共同購買、共同開発、バックオフィス機能提供を推進します。
技術承継機構は、事業会社による譲受と違い、企業名、ブランド名を存続させます。譲受企業の歴史、想いを尊敬し、尊重したいと考えています。
事業会社による譲受の場合、重複する部門のリストラが行われることがあります。技術承継機構においては、従業員の解雇は行わず、雇用を維持します。
取引先や同業であった会社による譲受の場合、従属する親子関係が発生することがあります。私たちは譲受企業一社一社が主役であり、大切な仲間と位置付けております。
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