会社情報について
Q. 会社の設立はいつか
A. 2018年7月に設立されました。
Q. 決算期はいつか
A. 決算期は毎年12月末日です。
Q. 決算発表はいつか
A. IRカレンダーをご覧ください。
Q. 決算説明会は行われるか
A. IRカレンダーをご覧ください。
Q. 本社の人員は何名か。また、今後の採用計画は
A. 役員及び業務委託メンバーを含め約17名(※2024年12月期)の人員がおりますが、少数精鋭の体制をとることを重視しておりますので、大幅な人員増加の予定はございません。
Q. 電話による問い合わせは可能か
A. 恐れ入りますが、IRに関してお電話によるお問い合わせは受け付けておりません。 IRに関するお問い合わせよりご連絡ください。
M&A戦略について
Q. グループ企業間でシナジーは生まれるのか
A. いわゆるシナジーありきでの新規M&Aは追及しておりませんが、グループに参画頂く企業の数が増えるにつれて、ベストプラクティスの横展開、顧客や仕入れ先の紹介、人事制度に関する情報交換、合同勉強会、現社長や次世代の経営陣候補を集めて行う社長大学など、グループであるからこそ各社にご提供できるメリットは大きいと感じております。また、グループ内で加工や板金を請け負う、技術的な交流を行う、機械の売買をする、空きスペースの貸し借りをする、といったコラボレーションが数多く発生しております。
Q. M&Aにより取得した子会社及び事業のPMIは順調か
A. 当社の独自の成長支援プログラムであるNGPの適用やグループ間のベストプラクティスの共有を通じたバリューアップの成果もあり、グループ全体でのEBITDAは順調に成長しております。NGPの詳細は以下をご覧ください。
Q. IFRSへの移行は検討しているか
A. 現状では検討しておりません。現状のれんが発生したM&Aの割合が多くないこともあり、移行に伴うコストや負担を超えるメリットは少ないと考えています。今後譲受を進める中でのれんが増加する可能性もあるため、その際は検討の余地があると考えております。
Q. 中期経営計画を開示する予定はあるか
A. 現状では検討しておりません。中期経営計画達成のために無理な新規譲受を実施することは危険だと考えています。愚直に現状の新規譲受の取組を進めて参ります。
Q. 譲受企業はどのように基準で選定しているか
A. 高収益かつ容易に無くならない技術を持つ企業の譲受に注力しております。技術承継機構全体としてキャッシュ・フローを生み出す体制をつくり、生み出したキャッシュ・フローでさらなる新規譲受を推進していくビジネスモデルです。
Q. 譲受時には、株式の過半数を取得するのか
A. 原則100%の取得を想定しております。
業績・財務について
Q. 円高または円安が進行した場合の影響はどう考えているか
A. 海外向けの売上が全体の15~20%ございますが、他方で海外から一部の原材料等の仕入れを行っている譲受会社も存在します。また、多くの譲受会社にとって主要な取引先は国内の会社であり、為替変動にグループ全体で大きな影響を受ける可能性は低いと考えております。
Q. 金利上昇に伴う金利負担増加はどう考えているか
A. 既存の長期借入はその多くが固定金利であり、金利上昇による影響は少ない状況です。新規の譲受の際に新たに借り入れる分は金利上昇の影響を多少受ける可能性がありますが、日本においては絶対的な金利水準が低いこともあり、各企業の収益性・キャッシュフロー創出能力に大きな影響を与えることはないと考えております。
Q. KPIとして調整後EBITDA、調整後当期純利益を用いる理由を改めて教えてほしい
A. 調整後EBITDAはEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)に取得関連費用を足し戻した数値です。取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用です。一時的費用による利益のブレを取り除き、定常的なキャッシュ・フローを表示するために調整後のEBITDAを重視しております。
加えて取得関連費用は、連結決算では費用計上されるものの、単体決算では取得原価に含まれ税務上損金算入されない概念上の費用です。
当社では譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものです。
調整後当期純利益に関しては、親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれん減損損失及び取得関連費用の影響を除いた数値です。
国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として、調整後当期純利益を重視しています。
Q. 売上と利益の季節性はあるか
A. 季節性はございません。
Q. IPOをした理由は
A. 3つあり、1つ目は資金の調達です。今後新規譲受を行う際、一定のエクイティ拠出が必要になる可能性があり、そのチャンスを逃したくないと考えています。2つ目はレピュテーション向上による譲受の増加です。実際に上場発表後から受領案件数が増えており、効果を感じております。3つ目は譲受企業における採用力の強化です。
Q. 今回のIPOでどれだけの資金調達を行ったか
A. オーバーアロットメント分を除き、13.7億円の資金調達を行いました。
Q. 最近の業績について教えてほしい
A. 決算説明資料をご覧ください。
Q. 業績見通しについて教えてほしい
A. 決算説明資料をご覧ください。
事業について
Q. 事業内容を教えてほしい
A. 当社は連続買収企業という位置づけであり、中小製造業及び製造業関連事業の連続した譲受を行っています。
Q. 海外の売上割合について教えてほしい
A. 足元は直接の海外売上割合が15〜20%程度です。また、最終顧客の半分程度が海外のエクスポージャーをとっていると考えています。
Q. 新規譲受(M&A)に関し、海外展開は考えているか
A. 現時点では、日本の製造業の事業承継マーケットは広大な市場であると考えており、日本における事業承継課題に取り組む予定です。一方で、今後アジアにおいても日本と同様の高齢化問題や、それに伴う製造業の後継者不足という課題は顕在化してくると考えており、その際には海外への展開も検討いたします。
Q. なぜ製造業に取り組んでいるのか
A. 日本の製造業は世界で戦うことができる業種であるためです。また、将来的には海外でM&Aを行うこともできると考えています。
Q. 製造業以外に対象分野を拡げないか
A. 製造業に特化する方針で、現時点で対象分野を拡げる予定はございません。なお、現在も製造業の関連業界として、商社、工事、レンタル等は検討の対象に入っております。
Q. 製造業の目利きはどのようにして担保しているか
A. 当社のメンバーは製造業出身者だけでなく、バックグラウンドは様々ですが、全員が現場に入り込んでおり、技術の目利き力が高まっています。多くの案件を深く検討していることが当社の強みであると認識しております。
Q. 譲受企業の経営ポストに関するサクセッションプランはどのように考えているか
A. 旧オーナーのご希望やご状況に応じて、①数年後に交代するケース ②現代表が続投するケース ③M&A直後に交代するケース、の大きく3パターンがあります。①の場合は原則として社内人材からの登用を想定しており、旧オーナーからの円滑な経営承継を当社がサポートしております。②については暫く経営承継を生じない前提で、当社と現代表が協働してさらなる成長を目指します。③については、外部から招聘したケースや、技術承継機構のメンバーが一時的に代表を務めたケースもございます。
Q. 譲受企業の売却はしないのか
A. レピュテーションが大切なビジネスであるため、譲受企業の売却は予定しておりません。基本的にキャッシュ・フローを生み出している会社が多いため、あえて売却する必要はないと考えています。
株式情報について
Q. 配当や自社株買いなど、株主還元の予定はあるか
A. 現状は予定しておりません。手元のキャッシュはありますが、足元は新規譲受案件の持込が増えており、一定のエクイティ拠出が必要になるケースもあると考えています。そのチャンスを逃さないために、キャッシュを蓄えておき、適切なタイミングで良い譲受を行っていきます。
Q. 株式の売買単位は何株か
A. 100株です。
Q. 証券コードは何番か
A. 319Aです。
Q. 上場市場はどこか
A. 東京証券取引所グロース市場です。
Q. 現在の東証グロース市場からプライム市場へ市場変更するか
A. 市場変更につきましては、現時点において決まった事実はございません。
Q. 東証の業種について「金属製品」とのことだが金属関連事業の割合が大きいのか
A. 東証の判断で「金属製品」という業種になったと認識していますが、グループ全体で顧客業界は相当程度分散しており、特定の業種・業界への依存は少ないです。EBITDAで見ると、金属と関連しない事業が連結業績に占める割合も相応に大きく、必ずしも金属関連の事業体とは言えないと考えております。今後も製造業全般を対象に連続的なM&Aを継続し、業種・業界の分散をより一層図っていく方針です。
Q. 株式が上場されたのはいつか
A. 2025年2月5日に上場しました。