1. 情報開示の基本方針
当社は、金融商品取引法をはじめとする関連法令および金融商品取引所の適時開示規則を遵守し、株主、投資家、およびその他のステークホルダーに対し、重要な企業情報を適時かつ適切に開示することを基本方針とします。これにより、当社の透明性を高め、理解と信頼を深めることを目指します。また、当社は法令や規則に定められた情報に限らず、株主や投資家が合理的な投資判断を行うために有用と判断される情報についても、積極的に提供するよう努めます。
2. 情報開示の基準
当社は、情報開示にあたり、金融商品取引法に基づく「重要事実の開示義務」および金融商品取引所が定める適時開示規則に従います。これには、会社の経営や業績に重要な影響を与える情報、および投資家の投資判断に重要とされる情報が含まれます。さらに、これらの基準に該当しない場合でも、ステークホルダーへの説明責任を果たすために、適切な情報開示を行います。
3. 情報開示の方法
当社は、開示すべき情報を迅速かつ公平に届けるため、以下の方法を採用します。
- TDnet（適時開示情報伝達システム）への登録: 金融商品取引所が要求する適時開示情報については、TDnetを通じて速やかに開示します。
- EDINET（電子開示システム）への提出: 金融商品取引法に基づく法定開示資料（有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書など）は、EDINETを通じて開示します。
- 当社ウェブサイト: TDnetおよびEDINETで開示された情報を当社ウェブサイトにも掲載し、投資家が容易にアクセスできるようにします。
また、これらの手段に加え、必要に応じて説明会の開催や資料の配布など、適切な方法を組み合わせて情報を提供します。み合わせて情報を提供します。
4. 業績予想および将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想や将来の見通しには、現在入手可能な情報および合理的と判断する一定の前提に基づくものが含まれます。ただし、これらの情報は、将来の実績を保証するものではなく、経済状況の変化などの要因により実際の結果が予想と異なる場合があることをご留意ください。
5. 社内体制の整備
当社は、情報の正確性と適時性を確保するため、以下のとおり社内体制の整備を徹底しています。
- 情報取扱責任者の設置: 情報開示に関する統括責任者を配置し、適切な情報管理を実施します。
- 社内規程の整備: 情報の収集、審査、承認、開示までのプロセスを明文化し、全社的に共有しています。
- 教育: 従業員に対する情報開示の教育を定期的に実施し、法令遵守意識を徹底します。
- 監査機能の強化: 内部監査を通じて情報開示体制を定期的に見直し、改善を行います。
6. インサイダー取引の防止
未公表の重要情報の不適切な取扱いによるインサイダー取引を防止するため、当社では以下の施策を講じています。
- 情報管理責任者の設置: 未公表の重要情報を管理する統括責任者を配置し、適切な情報管理を実施します。
- 社内規程の整備: インサイダー取引防止のための規則を明文化し、全社的に共有しています。
- 教育: 従業員に対するインサイダー取引防止の教育を定期的に実施し、法令遵守意識を徹底します。
- モニタリング体制の構築: 情報漏洩の防止に向けた監視体制を構築し、不正アクセスや不適切な取扱いを未然に防ぎます。
7. 沈黙期間
当社は、決算情報の公平性を保つため、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを「沈黙期間」と定めています。この期間中は、決算情報に関する質問やコメントへの対応を控えます。ただし、業績予想に著しい影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに適切な方法で情報を開示します。
8. 情報開示の継続的改善
当社は、情報開示の透明性、公平性、迅速性を向上させるため、社内体制の強化とプロセス改善を継続的に実施します。株主や投資家との信頼関係を深めることを目的に、外部からのフィードバックを積極的に取り入れ、開示方針の適正化に努めます。
