Bridging Technology
to the Next Generation

私たちは、中小製造業の想いを
次世代に繋ぎます。

技術承継機構のミッション

  • 技術承継機構は、中小製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでいます。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことがミッションとなります。
  • 当社チームメンバーは、海外経験の中で、日本経済の置かれている厳しい状況、及び日本の製造業に対する尊敬の眼差しを実感しました。
  • 日本の中小製造業は技術を持っているものの、後継者不足・営業人員不足等、「もったいない」状況にあり、その「もったいない」を改善したいという想いが会社設立の出発点です。 
  • 技術承継機構はファンドではありません。譲受した会社の再譲渡は想定しておらず、中小製造業複数社が一緒になった強固な企業グループの構築を目指しています。
  • 中小企業の主要な悩みである人材不足・IT化を強力に改善・推進します。またグループ内において、開発から売上に至る全ての事業行程での相乗効果を追求していきます。 
  • 今後、国内市場は縮小していくことが見込まれます。国外における事業運営経験のあるメンバーが、海外事業拡大を強力に支援します。

大切にしていること

  • スピード - 目まぐるしく変わる環境の中、お客様・お取引がある皆様・私たちの仲間に対して、素早く対応することが何よりも重要と考えています。
  • ポジティブ - 仕事においても、人生においても、多くの困難がありますが、困難の先に必ず得られるものがあると信じ、前に進むことが大事だと考えています。
  • やりきる - 大きな目標を達成するためには、一度やると決めたことをやり通すことが大切だと考えています。

私たちの仲間

チーム

新居英一

筑波大学附属駒場中高等学校卒業
東京大学経済学部卒業

みずほ証券にてメザニン投資に従事した後、産業革新機構(INCJ)に初期メンバーとして参画。6社に出資し4社を譲渡。ユニキャリア、日本インターで取締役、監査役(上場企業最年少)を歴任。
INCJ退職後、1年半の世界一周を経て技術承継機構を設立。

技術承継機構では、譲受推進及び譲受後の支援を統括。豊島製作所では2年社長を務めた後、現在は取締役として新社長をサポート。
IT・ウェブマーケティングにも強み。

藤井陽介

筑波大学附属駒場中高等学校卒業
慶應義塾大学経済学部卒業
公認会計士 

あらた監査法人(PwC)にて監査業務に従事。
単身で中国に渡り、HSK最高ランクの6級を取得。その後コーポレイトディレクション上海・東南アジアで5年勤務し、日系及び現地企業にコンサルティングサービスを提供。

技術承継機構参画当初は豊島製作所の譲受に尽力。豊島製作所部品事業部の経営及び、タイ子会社社長として成長を牽引。 
現在は譲受企業の経理財務面での支援を統括。 
中国語・英語ビジネスレベル。タイ語日常会話レベル。 

堀江藍子

一橋大学商学部卒業

みずほ証券にて様々な資金調達プロジェクト(公募増資、IPO、転換社債、不動産ファイナンス、住宅ローン証券化)に関与し、提案から実行に至るまで取引先企業をサポート。
その後、みずほ銀行に出向し、情報通信関連企業に対する財務戦略策定やM&A提案に従事。

技術承継機構では、アドバイザーとのネットワークを活用した譲受の推進に取り組むと共に、譲受企業の銀行対応を中心とした財務面の支援を実行。

大橋俊之

東京大学工学部卒業
東京大学大学院工学系研究科修了

2000年からゴールドマン・サックス証券の投資銀行部門にて、M&Aおよび資本調達アドバイザリー業務に従事。
その後INCJ初期メンバーとして、ベンチャーから大企業まで7件の投資を実行し、投資先の経営にも参画。
ネオキャリア入社後は執行役員として、財務戦略、M&A、投資家対応、投資先モニタリング、上場準備を推進。

技術承継機構では、篠原製作所の経営支援及び新規譲受実行に取組。
人事労務にも強み。

星野真里

 中央大学商学部卒業
公認会計士

あらた監査法人の証券・銀行部門にて監査や会計アドバイザリー業務に従事。
野村證券入社後は子会社の財務会計、管理会計、システム導入を担当。
その後引受審査部にてIPO中心に上場企業のファイナンス審査、非居住者案件の社債発行審査に従事。

技術承継機構では、譲受企業の決算支援及び上場準備に取組。

平井頌大

立教大学経済学部卒業
公認会計士

EY新日本監査法人へ入所後、金商法監査(製造業、一部上場)、準金商法監査(不動産業、上場準備→マザーズ上場)、会社法監査(不動産業、建設業)に従事。
2019年から主査として不動産・建設業に関する会社法監査の計画立案、マネジメント業務を実行。

技術承継機構では、譲受企業の決算支援及び上場準備に取組。

江尻晃洋

中央大学法学部卒業
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科経営学修士課程修了
公認会計士、MBA

2005年にあずさ監査法人に入所し上場企業やITベンチャーの会計監査に従事。
2010年にあずさ監査法人のアドバイザリー部門に移籍。IFRS導入や上場準備支援の他、製造業を中心に財務経理・経営企画領域の多岐にわたる業務改革プロジェクトを推進。

技術承継機構では、グループ決算連結及び各社の会計面の支援に取組。新規譲受にも関与。

寺田佳代

大阪大学外国語学部ドイツ語専攻卒業

パソナで金融系企業の中途採用支援に従事した後、人事部に異動し新卒・中途採用、研修、組織開発を担当。
キャンサースキャン入社後は、医療データを活用した地方自治体による保険事業の企画及び実行を支援。
その後、IT企業にて中途採用に従事。

技術承継機構では、グループ全社の新卒中途採用、人事労務管理、教育研修制度の構築に取組み。

鈴木大雅

一橋大学商学部経営学科卒業
Ludwig-Maximilians-Universität München留学

大学在学中から技術承継機構のインターンとして譲受推進や業界分析に関与。
みずほ証券アドバイザリー部にて、金融機関・社会インフラ関連企業の複数M&A案件をサポート。

技術承継機構では、新規譲受推進と譲受企業の経営サポートを実行。

安藤憩子

京都大学理学部(数学・数理解析専攻)卒業
公認会計士

京都府庁にて財務会計システム導入に関与。
会計事務所において中小企業の経営指導業務に関与。
2011年株式会社フジミインコーポレーテッドに入社。東証プライム企業の財務会計全般(単体決算マネジメント、連結決算、税務申告、移転価格税制対策及びディスクロージャー全般)、海外子会社立ち上げ及び経費精算システム導入を実施。

技術承継機構では、グループ決算連結及び各社の会計面の支援に取組み。

志賀俊之

産業革新機構(INCJ)代表取締役会長

大阪府立大学経済学部卒業後、日産自動車に入社。ジャカルタ事務所長・企画室長等を経て、アライアンス推進室長として日産リバイバルプランの立案・ルノーとの提携を牽引。その後、常務執行役員、最高執行責任者(COO)、代表取締役最高執行責任者を歴任。
2015年に産業革新機構会長に就任。
過去に経済同友会副代表幹事、日本自動車工業会会長等も歴任。

技術承継機構では社外取締役として参画。

小暮克夫

早稲田大学政治経済学部卒業。

監査法人や会計事務所にて企業の会計顧問業務に従事。
その後、複数の事業会社において管理体制の強化及び常勤監査役として上場準備に関与。

技術承継機構では、常勤社外監査役として従事。

丹羽杏梨

早稲田大学商学部卒業

東京国税局調査部、税務署にて法人の税務調査に従事。
その後情報システム担当部署に異動し、e-Taxの開発、新システムの導入、ITインフラの調達を担当。

技術承継機構では、常勤社外監査役として従事。

岩間正俊

明治大学工学部卒業

長岡技術科学大学 特任教授
岩間工業所 前代表取締役
PENTAX及び同米国研究所を経て岩間工業所に入社、下請部品製造業から工作機械メーカーへの業態転換を行う
元東京大学工学研究科研究員、2017飛躍 Next Enterpriseシリコンバレー派遣メンバー。

技術承継機構の非常勤社内監査役として従事。

沖田美恵子

中央大学法学部法律学科卒業

検事を経て2013年に弁護士登録。
検事時代には経済事件等の捜査・公判に従事したほか、INCJにコンプライアンス担当者として出向。
弁護士登録後は企業法務に従事。

技術承継機構の非常勤社外監査役として従事。

丹下大 顧問

SHIFT代表取締役社長

京都大学大学院工学研究科機械物理工学修了後、インクス(現 SOLIZE)に入社し。コンサルティング部門を牽引。
2005年、SHIFTを設立。現在はソフトウェアテストがコア事業。2014年に東証マザーズ、2019年に東証一部上場。
「スマートな社会の実現」へ向け、社会インフラ企業を創るべく、SHIFTグループの企業フェーズ、企業価値をより高みへと導き、躍進をリード。IT業界における連続的なM&Aの第一人者。

塩見竜一 顧問

東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
Columbia University School of Law (LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)
弁護士/米国NY州弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、数十件のM&A/TOB/企業再編、ベンチャーキャピタル投資、株主総会対応、独禁法対応に従事。現パートナー。
英系法律事務所Ashurst LLPのシドニーオフィスでも勤務。

 


会社概要

基礎情報

株式会社技術承継機構
代表取締役社長 新居英一
取締役 堀江藍子
社外取締役 志賀俊之
執行役員 藤井陽介
監査役 小暮克夫
監査役 丹羽杏梨
監査役 岩間正俊
監査役 沖田美恵子

2018年7月9日設立
東京都渋谷区

事業内容

私たちは、中小製造業を譲り受け、譲受企業の経営を支援します。
譲受後の再譲渡は行いません。

個人情報保護方針

ファンドによる譲受との違い

再譲渡を行いません

技術承継機構は、ファンドではありません。事業会社として、譲受した企業の成長を永続的に支援していきます。
譲受企業の再譲渡は基本的には行いません。

ITをフル活用します

既存のITサービスを活用し、業務効率化を図ります。生産管理システムの自社構築も行っています。
IoTの活用による生産状況の見える化や、AIを活用した検品自働化にも取り組んでいます。

成長支援を仕組み化しています

あらゆる業種に投資するファンドとは違い、私たちは製造業のみを譲り受けるため、グループ企業におけるシナジーを追求出来る体制となっています。
成長支援を仕組み化したNGTG Growth Program (NGP)を各社に合わせて導入し、顧客紹介、技術者交流、共同購買、共同開発、バックオフィス機能提供を推進します。

事業会社による譲受との違い

企業の歴史を尊重します

技術承継機構は、事業会社による譲受と違い、企業名、ブランド名を存続させます。譲受企業の歴史、想いを尊敬し、尊重したいと考えています。

雇用を維持します

事業会社による譲受の場合、重複する部門のリストラが行われることがあります。技術承継機構においては、従業員の解雇は行わず、雇用を維持します。 

親子ではなく仲間です

取引先や同業であった会社による譲受の場合、従属する親子関係が発生することがあります。私たちは譲受企業一社一社が主役であり、大切な仲間と位置付けております。

コンタクト

譲渡希望の方、アドバイザーの方等、どなたでもご連絡ください。
私たちは、譲渡希望の会社の方、お取引がある皆様、私たちの仲間と一緒に成長していきたいと考えています。

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