Mobirise

Bridging Technology
to the Next Generation

私たちは、中小製造業の想いを
次世代に繋ぎます。

技術承継機構のミッション

  • 技術承継機構は、中小製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでいます。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことがミッションとなります。
  • 当社チームメンバーは、海外経験の中で、日本経済の置かれている厳しい状況、及び日本の製造業に対する尊敬の眼差しを実感しました。
  • 日本の中小製造業は技術を持っているものの、後継者不足・営業人員不足等、「もったいない」状況にあり、その「もったいない」を改善したいという想いが会社設立の出発点です。 
  • 技術承継機構はファンドではありません。譲受した会社の再譲渡は基本的に想定しておらず、中小製造業複数社が一緒になった強固な企業グループの構築を目指しています。
  • 中小企業の主要な悩みである人材不足・IT化を強力に改善・推進します。またグループ内において、開発から売上に至る全ての事業行程での相乗効果を追求していきます。 
  • 今後、国内市場は縮小していくことが見込まれます。国外における事業運営経験のあるメンバーが、海外事業拡大を強力に支援します。

大切にしていること

  • スピード - 目まぐるしく変わる環境の中、お客様・お取引がある皆様・私たちの仲間に対して、素早く対応することが何よりも重要と考えています。
  • ポジティブ - 仕事においても、人生においても、多くの困難がありますが、困難の先に必ず得られるものがあると信じ、前に進むことが大事だと考えています。
  • やりきる - 大きな目標を達成するためには、一度やると決めたことをやり通すことが大切だと考えています。

私たちの仲間

チーム

新居英一

筑波大学附属駒場中高等学校卒業
東京大学経済学部卒業

みずほ証券にてメザニン投資に従事した後、産業革新機構(INCJ)に初期メンバーとして参画。6社に出資し4件の譲渡を実行。ユニキャリア、日本インターで取締役、監査役(上場企業最年少)を歴任。
INCJ退職後、1年半の世界一周を経て技術承継機構を設立。

藤井陽介

筑波大学附属駒場中高等学校卒業
慶應義塾大学経済学部卒業
公認会計士 

あらた監査法人(PwC)にて監査業務に従事。
単身で中国に渡り、HSK最高ランクの6級を取得。その後コーポレイトディレクション上海・東南アジアで5年勤務し、日系及び現地企業にコンサルティングサービスを提供。

堀江藍子

一橋大学商学部卒業

みずほ証券にて様々な資金調達プロジェクト(公募増資、IPO、転換社債、不動産ファイナンス、住宅ローン証券化)に関与し、提案から実行に至るまで取引先企業をサポート。
その後、みずほ銀行に出向し、情報通信関連企業に対する財務戦略策定やM&A提案に従事。

徳田雄一郎

東京大学工学部卒業
東京大学大学院工学系研究科修了
京都大学大学院工学研究科博士課程修了
博士(工学)

デンソーにて半導体ウエハ研究に従事。海外メーカー・国内研究所と連携し、実験装置の立上げ、熱流体シミュレーション開発、プロセス技術開発、基礎物性の解明等に取組。
国内外の学会発表、投稿論文、出願特許多数。国際学会での受賞、講演招待あり。専門は気相からの結晶成長および結晶欠陥解析。 

永井裕

東京大学工学部卒業
東京大学大学院工学系研究科修了
中小企業診断士

NTTデータにて地方銀行が利用する勘定系共同システムのインフラ設計、導入、運用、新規企画に従事。
その後地方銀行の新規ビジネス開発のためのイノベーションラボを立ち上げ。ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新規ビジネスの企画に取組。

大橋俊之

東京大学工学部卒業
東京大学大学院工学系研究科修了

2000年からゴールドマン・サックス証券の投資銀行部門にて、M&Aおよび資本調達アドバイザリー業務に従事。
その後INCJ初期メンバーとして、ベンチャーから大企業まで7件の投資を実行し、投資先の経営にも参画。  
ネオキャリア入社後は執行役員として、財務戦略、M&A、投資家対応、投資先モニタリング、上場準備を推進。 

鍬塚洋史

東京大学農学部卒業

みずほ証券にて債券・デリバティブ・証券化商品のセールス、経営企画に従事。  
その後UBS証券では株式アナリストとして電機、精密機器、電子デバイスをカバー。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー入社後はテック企業のM&A戦略策定、ビジネスDD、PMIに従事。
国際半導体製造装置材料協会での講演や大手電機メーカー・SIerへの出向も経験。 

星野真里

中央大学商学部卒業
公認会計士

あらた監査法人の証券・銀行部門にて監査や会計アドバイザリー業務に従事。
野村證券入社後は子会社の財務会計、管理会計、システム導入を担当。
その後引受審査部にてIPO中心に上場企業のファイナンス審査、非居住者案件の社債発行審査に従事。

平井頌大

立教大学経済学部卒業
公認会計士

EY新日本監査法人へ入所後、金商法監査(製造業、一部上場)、準金商法監査(不動産業、上場準備→マザーズ上場)、会社法監査(不動産業、建設業)に従事。  
2019年から主査として不動産・建設業に関する会社法監査の計画立案、マネジメント業務を実行。

江尻晃洋

中央大学法学部卒業
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科経営学修士課程修了
公認会計士、MBA
 
2005年にあずさ監査法人に入所し上場企業やITベンチャーの会計監査に従事。 
2010年にあずさ監査法人のアドバイザリー部門に移籍。IFRS導入や上場準備支援の他、製造業を中心に財務経理・経営企画領域の多岐にわたる業務改革プロジェクトを推進。

岩間正俊

岩間工業所 代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科研究員

明治大学工学部卒業後、ペンタックスにて半導体描画装置開発に従事。同社米国研究所勤務を経て、岩間工業所入社。2005年同社代表に就任し、デザインモデル用工作機械、歯冠加工機、人工骨加工装置の製造販売に取組。
専門は精密位置決め技術及び、工作機械のIoT、AI化。

塩見竜一

東京大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
Columbia University School of Law (LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)
弁護士/米国NY州弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、数十件のM&A/TOB/企業再編、ベンチャーキャピタル投資、株主総会対応、独禁法対応に従事。
英系法律事務所Ashurst LLPのシドニーオフィスでも勤務。

技術責任者(CIO/CTO候補)募集

技術承継機構では、一緒に日本の製造業を盛り上げる仲間を随時募集しております。

現在は、CIO/CTO候補を募集中です。
概要は以下の通りになります。

技術承継機構ではグループ横断の共通システムの構築や、個々の子会社の工場現場に導入するシステムの構築を行っており、AIやIoT、データ分析など最新技術の活用も計画しています。これらのシステム構築を技術的な面からリードし、アーキテクチャ設計やソリューション選定、アプリケーション設計などに携わり、実行に当たってはインフラ構築から開発(コーディング)、運用までを推進していただきます。

また、今後の技術承継機構グループの拡大を見据え、全社システムのアーキテクチャ再設計や開発プラットフォームの見直し(ローコード開発等)、開発体制の整備(組織づくり)も担っていただきます。

【基本要件】
・大卒以上 
・システム設計・開発業務(ソフトウェア開発orインフラ構築)に2年以上従事した経験があること 
・IT技術に関する幅広い知識を持ち、自分自身の手を動かしてインフラ構築、コーディングなどができるスキルを有すること。ご自身で手を動かせない方は対象外となります
・業務遂行に必要なコミュニケーション能力を持ち、子会社の現場社員ともコミュニケーションを取りながらシステム導入を進められること 

【歓迎要件】 
・AI、IoT、アーキテクチャ設計、クラウドコンピューティングなど特定の技術分野における専門性と、それを活かした業務経験を有すること 
・電気電子系の知識を有すること 
・経営管理の知識や経験を持ち、経営視点でのシステム企画や投資対効果判断ができること(劣後)

以下のリンクよりご応募お待ちしております!本ウェブサイト下段のフォームからでも構いません。

会社概要

基礎情報

株式会社技術承継機構
代表取締役社長 新居英一 
2018年7月9日設立
東京都渋谷区

事業内容

私たちは、中小製造業を譲り受け、譲受企業の経営を支援します。
譲受後の再譲渡は行いません。

ファンドによる譲受との違い

再譲渡を行いません

技術承継機構は、ファンドではありません。事業会社として、譲受した企業の成長を永続的に支援していきます。
譲受企業の再譲渡は基本的には行いません。

ITをフル活用します

既存のITサービスを活用し、業務効率化を図ります。生産管理システムの自社構築も行っています。
IoTの活用による生産状況の見える化や、AIを活用した検品自働化にも取り組んでいます。

成長支援を仕組み化しています

あらゆる業種に投資するファンドとは違い、私たちは製造業のみを譲り受けるため、グループ企業におけるシナジーを追求出来る体制となっています。
成長支援を仕組み化したNGTG Growth Program (NGP)を各社に合わせて導入し、顧客紹介、技術者交流、共同購買、共同開発、バックオフィス機能提供を推進します。

事業会社による譲受との違い

企業の歴史を尊重します

技術承継機構は、事業会社による譲受と違い、企業名、ブランド名を存続させます。譲受企業の歴史、想いを尊敬し、尊重したいと考えています。

雇用を維持します

事業会社による譲受の場合、重複する部門のリストラが行われることがあります。技術承継機構においては、従業員の解雇は行わず、雇用を維持します。 

親子ではなく仲間です

取引先や同業であった会社による譲受の場合、従属する親子関係が発生することがあります。私たちは譲受企業一社一社が主役であり、大切な仲間と位置付けております。

コンタクト

譲渡希望の方、アドバイザーの方等、どなたでもご連絡ください。
私たちは、譲渡希望の会社の方、お取引がある皆様、私たちの仲間と一緒に成長していきたいと考えています。